早く終わる？

個人の税務調査は基本１日かけて実地調査が行われます。

稀に事前通知で２日と言われることもありますが、ほとんど１日です。

実地調査のあと、最終的な調査終了となるまで1ヵ月～3ヵ月、場合によってはもっと長引く場合もあります。

調査期間中の精神的負担は相当なものとなりますので、実地調査も最終結果も早ければ早いに越したことはありません。

税理士に依頼した場合、予定よりも早く終わることはあるのでしょうか。

今回は実例をもとにお伝えします。

早く終わる場合が多い

結論としては、早く終わる場合が多いです。

もちろん全てではありませんが、予定よりも早く終わる場合が圧倒的に多いです。

ある調査では、事前通知の段階で実地調査を２日行うと告げられました。

実際は、午前中の半日で終わり、それから１週間も経たずに調査終了の連絡を受けました。

別の調査では、実地調査１日の予定でしたが、午前中の１時間半で終わりました。

実地調査時に、終了までは1ヵ月～1ヵ月半の見込みである旨を伝えられましたが、結果として約２週間で終了しています。

理由

早く終わった理由を調査官に直接聞いたわけではないのですが、おそらく以下の理由が大きいと思います。

「税理士が関与し、事前に修正申告をした」

どちらのパターンも、当初申告に大きな誤りがあることが分かっていました。

そのため、調査官臨場前に誤りを直し修正申告書を提出しました。

実地調査では、修正申告の売上が正しいかどうかを午前中を使って確認されました。

売上が正しいことが確認されると、経費は一切確認されず、

「経費についても先生の方で確認されていると思いますので、こちらでは確認しません」

と言われ終了となりました。

もう一方の例では、大きな誤りを修正するために私の方で作成した集計資料を当日見せて終わりました。

どちらも再修正することなく無事に終了という形です。

あまりにあっけなく終了したので、依頼者様はびっくりされたと思います。

ただ、これは事前に対策をして調査に臨んだ影響が大きいです。

もし税理士に依頼せず、対策なしに調査をむかえた場合、調査には通常通りの時間を要し、負担額も相当大きくなるような案件でした。

まとめ

今回は、税理士に依頼することで調査が早く終わるかどうかについてお伝えしました。

必ずではありませんが、税理士が関与し適切な対策をすることで、調査終了までの時間を短縮できる可能性が高くなります。

そして、自分だけで対応するか、税理士が関与し適切な対策を講じるかどうかで負担額が本当に大きく変わってきます。

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