【個人の税務調査】税理士に立ち会いを依頼すべきか
調査対応を依頼すべきかどうか
税務調査が行われる場合、事業者本人が対応しなければいけません。
そこに立ち会うことが出来るのは税理士だけです。
今回は、その税理士に対応を依頼すべきかどうかについて、私の考えをお伝えしたいと思います。
結論としては、「納税者の状況による」です。
曖昧な答えになっていますが、誰でも100％依頼した方が良いとは考えていません。
税理士に依頼するにあたり、メリットとデメリットの両方があります。
両方をご自身の申告状況と照らし合わせ、依頼するかどうか決めた方が良いと思っています。
メリットとデメリット
メリットは以下の４つです。
【精神的な負担や不安を減らすことが出来る】
税務調査の負担は大きく分けて「精神的負担」と「金銭的負担」の２つがあります。
税務調査の連絡があった時点から不安が大きくなり、最終的に税務調査が終わるまで続きます。
何をすればいいのか、これからどうなるのか、修正事項はあるのか、追徴税額や罰金はいくらかかるのか、払えない場合は、といったことに起因する不安です。
これらに上手く対処出来る場合は良いのですが、そうでない場合は精神的に大きな負担がかかります。
税理士に依頼することで、この負担は確実に減少します。
税務調査の現場で、依頼者の横に座ることが出来るのは税理士だけです。
依頼があった時から最後まで、依頼者に寄り添いサポートするのが税理士の仕事です。
【税務署とのやり取りをなくすことが出来る】
事前通知後、実地調査が終了したら税務調査終了ではありません。
本当の調査は、実地調査が終わってからです。
実地調査後、調査官は上司である統括官に報告することになります。
その後、追加の資料依頼、不明点の確認、指摘事項などのやり取りが電話で続きます。
税理士に依頼した場合、代理人である税理士が対応することとなります。
【税務署側の言ってることが分かり、正しい判断が出来る】
場合によっては、あえて専門用語を使用されたりすることもあります。
言っていることが理解できなければ、税務署がどういった根拠で主張しているのか、それが正しいのかどうかの判断も出来ません。
税理士に依頼することで、税務署側が言っていることは正しいのか、反論し主張すべきかどうかの判断が出来るようになります。
【追徴税額や罰金を減らすことが出来る】
間違いが分かっている場合であっても、対応方法と対応するタイミングで追加の支払額は大きく変わります。
税理士に依頼し、適切なタイミングで適切な対応をしてもらうことで、支払額を下げることが出来ます。
また、税務署が言っていることは全てが正しいとは限りませんので、こちら側の主張や反論により指摘をひっくり返すことも可能です。
デメリット
デメリットは１つです。
【依頼費用がかかる】
税務調査の対応を税理士事務所に依頼する場合、費用がかかります。
全ての税理士事務所が税務調査に関するサービスを行っているわけではなく、探す必要もあります。
対応範囲、料金も様々ですが、決して安い金額ではありません。
場合によっては１００万円を超えることもあります。
表示されている金額にも注意が必要で、基本料金のみの記載でそこから追加されたり、成功報酬が設定されている場合もあります。
問い合わせないと分からない場合も多いです。
もし問い合わせる場合は、一度に複数のことろに問い合わせたほうが良いかもしれません。
税務調査まで時間が無い場合は、１つ１つ問合わせて返答を待っている時間に、対策できる時間も減っていってしまいます。
税理士に依頼する場合のデメリットは１つですが、非常に大きなデメリットです。
まとめ
今回は、税理士に税務調査の依頼をすべきかどうかについて私の考えをお伝えしました。
依頼にあたり、４つのメリットと１つのデメリットがあります。
依頼することで精神的・金銭的負担を減らすことができます。
ただ、依頼費用という大きなデメリットもあります。
一概に「依頼した方が良い」とは言えません。
納税者の申告状況によります。
もし、心当たりがある大きな間違いもなく、指摘されても軽微で、精神的にもそれほど負担になっていない場合は、税理士に依頼しないという選択肢も大いにあると思います。
一方、明らかに大きな間違いを認識している場合で、精神的負担も大きい場合は、出来るだけ早い段階で依頼する方が良いです。
この中間（大きな間違いはないと思うけど自信がない、不安がある）の状態である場合は、一度、相談だけでもして申告内容を見てもらうという判断もあります。
税理士側で申告書をみてヒアリングすることで、ある程度その後の見立てを立てることができ、依頼するかどうかはその後に決めるという方法もあります。
どの方法をとるにしても、その判断だけは出来る限り早くした方が良いです。
後になればなるほど、できる対策は少なくなっていきます。
私も、個人の方の税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際はご相談下さい。
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