【個人の税務調査】税務署は突然来る？ 対処法は？
突然来ることはある？
答えは、「あります」。
いわゆる、無予告調査・抜き打ち調査と呼ばれるものです。
税務調査には、「原則」と「例外」の2パターンあります。
原則 → 事前に連絡し、日程を決め、後日調査官が来る。
例外 → 連絡なしに突然調査官が来る。
税務調査は決められたルールに基づいて行われます。
税務調査をする場合は、納税者に事前に何の調査をどれくらいするかなどを知らせないといけません。
このお知らせをした後、1週間～2週間後くらいに調査官がやってきます。
これが「原則」です。
ただ、条件次第では、「例外」も認められています。
どういう時に突然来る？
連絡なしの調査が認められている場合とは、
「事前通知をすることにより適正な税務調査を行うことが困難と予測される場合」
です。
「事前に知らせたら、売上金を隠されたり、資料を捨てたり隠したりされて、ちゃんとした調査が出来そうにない時はいきなり行ってもいいですよ」というものです。
抜き打ちは現金商売でよく行われます。
飲食店や小売、サービス業など日常的に現金を扱う業種です。
現金は振込に比べて取引履歴が残りにくいため、どうしても現金取引が少ない業種より警戒されてしまいます。
他には、税務署側にあらかじめ情報があり、脱税など何か悪いことをしてそうと思われる時です。
どちらにしても、抜き打ちの場合は、事前にかなりのことが調べられていると思っておいて良いです。
実際に調査官がお店にお客さんとして行ったり、銀行の取引履歴を照会したり内偵調査的なことが行われることもあります。
いきなり来た時の対応は？
まず一番大事なのは、
「調査官を中に入れないこと」「その場で調査を受けないこと」
です。
顧問税理士がいる場合は、すぐ連絡して指示を仰ぎます。
税理士に電話を代わってもらって、直接調査官に話してもらってもOKです。
顧問税理士がいない場合は、「今日は予定があるため、後日調査を受ける」旨を伝えて、一旦帰ってもらうようにすることです。
当然仕事もありますし、お店だったら準備をして営業もしないといけません、約束がある場合もあります。
今日は予定があって無理だけど、後日調査を受けるという意思がありますので任意調査においては問題ありません。
こちらの記事にも書いてますが、任意調査は強制調査とは違います。
任意調査はお互いの協力のもと進められ、調査官は事業の妨害になるようなことはしてはいけないと定められています。
突然来られたら断れないと思いがちですが、予定があるなどちゃんと理由があれば断ることが可能です。
中でちょっとお話だけということで中に入れた場合、調査を受け入れたと思われる場合もありますので、外で対応することが重要です。
まとめ
今回は、無予告・抜き打ち調査についてお伝えしました。
無予告調査は納税者にとって不利なことしかありません。
断ることも出来るということを知っておき、「中に入れない」「その場で調査を受けない」の2つが重要です。
日程調整をして後日受ければ何も問題ありません。
私も、個人の方の税務調査のご相談をお受けしております。
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