【個人の税務調査】理由を聞かれるので説明できるように
間違いの理由は必ず確認される
税務調査では、間違いの理由は必ず確認されます。
しっかりと説明出来るようにしておく必要があります。
説明できないと、何か隠しているかもしれない、わざと間違っているのかもしれない、など疑われてしまう可能性もあります。
そうなると必要以上に過去の分まで調べられたり、関係先まで調査が及ぶ可能性もでてきます。
この時に大切なのが、嘘は絶対につかないということです。
どこかで辻褄が合わなくなりますし、調査官に嘘は通用しません、嘘をつくことで重加算税の対象になります。
間違いはある程度確認できる
申告書を拝見し、どういう風に集計して確定申告書を作成しているかをヒアリングすることで、ある程度の間違いを発見することができます。
細かな経費などの間違いは領収書を確認したりしないと分かりませんが、売上が大きく間違っていないかなどはヒアリングである程度分かります。
税務調査では売上は細かく調べられるので、事前にお話を伺う場合も売上は重要です。
売上から入金までの流れ、振込だけか、別口座のものはないか、現金売上はないか、漏れていないか、相殺の有無、振込の場合は相殺後の金額を集計していないか、期ズレは大丈夫か、税率が変わらないか、自家消費は計上しているか、金額は正しいか、毎年の利益率の変動、1,000万円前後ではないか、間違いにより消費税の課税事業者にならないか、など。
事前に間違いが分かった場合
事前に間違いが発見できた場合、修正申告をするかどうか検討が必要です。
提出するしないに関わらず、検討は必ず必要です。
提出するかどうかは、間違いが売上なのか費用なのか、単純ミスかそうでないのか、金額の大小、消費税に関係するかなどにより変わってきます。
必ずではありませんが、提出することで加算税の割合を下げたり、トータルでの支払いを少なくできたり、重加算税を回避出来たり、7年とされる期間を5年に出来たりすることもできます。
この時点で、実際の調査が1週間後などに迫っているケースが多く、提出が間に合わないといったこともありますので、経費は当初申告のまま売上の大きな間違い分だけ修正するといった方法もあります。
いずれにしても、修正した箇所、間違っているところの理由は必ず聞かれますので、事前にしっかり説明できるよう準備しておく必要があります。
まとめ
今回は、間違いの理由は必ず確認されるということについてお伝えしました。
修正申告するかしないかに関わらず、間違いの理由は必ず確認されます。
はっきり説明できないと、不要な疑いをかけられ本来必要でない調査にまで及ぶ可能性があります。
どれをどう集計し申告書を作っている、そしてその根拠資料はこれですという風に示せるようにしておきましょう。
間違いを指摘されたら修正して納税すれば良いですし、事前に自分から修正することも可能です。
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