【個人の税務調査】無申告のネット収入
無申告に対する税務調査が強化されている
脱税と無申告について少し比べてみます。
脱税は、一応申告をして税金を納めているものの、わざと納める税金を少なくしている状態です。
対して無申告は、申告をせず全く税金も納めていない状態です。
なんとなく脱税の方が悪いイメージがあるのですが、脱税の場合、少なくとも申告はしており税金も少しは払っている状態です。
一方無申告は、そもそも申告すらしていない状態です。
国税当局は近年、この無申告を非常に重くとらえており、無申告者に対する税務調査を強化しています。
ネット収入を申告していないケースが多い
申告をしていないケースとして多いのが、ネット収入がある場合です。
例えば代表的なものとして、ネットオークション、アマゾンや楽天でのせどり、アフィリエイト、サイト運営、オンライン販売、実店舗の事業に関連した通販収入などがあります。
会社員や主婦の方が、副業として行っている場合も多いのではないでしょうか。
事業として行っている場合は確定申告する必要がありますし、会社員の方が副業として行っている場合でも、その所得が年間20万円を超える場合は申告義務があります。
20万円というのは所得です。
収入から経費を差し引いた利益のことです。
申告すべき所得を申告していない状態が無申告です。
知らなかった、税務署に行く時間がなかった、お小遣い稼ぎのつもりだったという理由は通じません。
少なく申告していた場合よりも、無申告の場合は罰金が重くなります。
どうやってバレる？
ネット収入があるのに申告していない場合、そのうちバレると思っておいて良いです。
国税局には、ネット取引に関する情報を専門的に収集し分析するチームがあります。
電子商取引専門調査チームです。
そして税務署にも、ネット収入を専門的に調査する調査官がいます。
情報技術専門官です。
通常の調査官とは肩書も違い、ネット情報に関するスペシャリストです。
このように、特別なチームと特別な調査官によって、ネット情報は収集され、申告されていない場合は調査が入ります。
ネット収入を別口座に入れていても、事前の銀行調査等で全て分かります。
調査の連絡があった時点で、ほとんどの情報を握られていると思っておいた方が良いです。
具体的には
1つ例を挙げてみます。
実際にお店を構えていて、通販も行っている場合です。
通販を行っているかどうかはサイトを見れば分かります。
そのお店の情報は調べようと思えばいくらでも調べられます。
通販を始めて、順調にいっている場合、当然売上も仕入れも増えているはずです。
提出された確定申告書をみると、売上も仕入れも横ばいです。
通販の売上と仕入はどこにいったのかとなります。
裏を取ろうと思えばいくらでも方法はあります。
通販分の売上と仕入を別口座にしていても、銀行に照会すれば分かります。
仕入先に取引状況を聞けば、申告書の数字が正しいか分かります。
ここでは通販を1つの例に取り上げましたが、このような感じであらゆるネット収入は調べることが可能です。
調査に入られたら
調査に入られた時にはほとんどの情報は知られています。
知らない感じで質問されても、絶対に嘘はつかないことです。
とても大事なことで、事実と違うことを言ってしまった場合、重加算税の対象となります。
無申告だけでも思い罰金が、より重い罰金になってしまいます。
あと、ネット専門の情報技術専門官が調査にきても、調査自体は通常の調査と変わりません。
ただ、当然パソコン関係については専門ですので細工はバレます。
データを削除したり、新しく作ったりしないことです。
これも嘘と同様、重加算税の対象となります。
もし情報技術専門官が直接パソコンに触ろうとしたら、これは断ることが出来ます。
何が必要なのか聞いて、画面で見せたり、印刷して見せれば、調査にはきちんと協力していますので問題ありません。
まとめ
今回は、無申告のネット収入についてお伝えしました。
専門のチームで専門家がネット上のあらゆるデータを収集し分析しています。
必ずバレます。
無申告は、少なく申告している場合よりも罰金が重いです。
なにより、無申告の状態を続けるとそのうち事業と生活が立ち行かなくなります。
色々なところに影響が出てきます。
現在無申告の場合は、まずその状態から脱することが一番です。
私も、個人の方の無申告に関するご相談をお受けしております。
福岡、熊本、佐賀、大分、長崎、山口、その他の地域に対応しております。
最近は中国・四国地方の方からのお問合わせも増えております。
もちろんご対応できますので、お困りの際はご相談下さい。
