【個人の税務調査】税務調査の事前通知があったら
税務調査の連絡があった時に大切なこと
その場で日程を決めない。
これが一番大切です。
税務署からいきなり電話があると、誰でも慌ててしまいます。
税理士事務所でも、税務署から電話があると所内がざわつきます。
税務調査の連絡でないか、自分の担当先ではないか、慌ててしまいます。
慌てて、その場で日程を決めてしまわないようにしましょう。
税務署から提案された日が、仮に予定がなかったとしても、予定を確認してまた連絡する旨を伝えて、
いったん電話を切りましょう。
個人事業主の方が受ける調査は、ほとんどの場合、任意調査です。
調査を受ける受忍義務はありますが、日程調整は可能です。
税務署から提案された日を断って別の日にしてもらっても何ら問題ありませんし、不利にもなりません。
調査が入ると分かったら、その後の対応を考え準備する期間が必要です。
対策や準備をする時間もなく調査の日になってしまった、ということを避けるためにも、いったん電話を切り、落ち着いて日程を考えた後に連絡すれば問題ありません。
税務調査の連絡方法
税務調査が実施される場合、まず事前通知がされます。
ほとんどの場合は電話連絡で、調査日の1週間～2週間前に連絡があることが多いです。
顧問税理士がいる場合は、申告書を提出する時に「税務代理権限証書」という委任状を提出しているはずです。
その委任状に、調査の連絡は顧問税理士にして欲しい旨を記載していれば、調査の連絡は納税者ではなく税理士にされます。
しかし、個人の方は税理士が関与していない場合も多く、その場合は納税者の方に直接連絡がいくことになります。
確認事項
電話があった場合、確認しておくことがあります。
必ず確認すべき事項は、
調査対象税目、調査期間、準備資料、担当者、
です。
他にも細かいことはありますが、これだけ確認しておけば、あとは税務署側が言っている内容をメモしておけば大丈夫です。
確認すべき事項をメモし、日程調整の連絡は改めて行う旨を伝えて電話を切ります。
その後に、調査にどう対応していくか検討する必要があります。
必ずしも、税務調査の連絡があった、イコール、税務署は何かを掴んでいるというわけではありません。
これまできちんと帳簿を作成し、適正な申告をしているという認識であれば、そのまま調査を受けても問題ないと思います。
全てが正しく修正事項なし、ということはなかなか難しいですが、多少の集計ミスや計算間違いは誰にでもありえることです。
たとえこれらを指摘され修正することになっても、事業に大きな影響を与えることとはなりません。
しかし、自分の中で引っかかることがあり、明らかに間違いが分かっている場合は、事前に対策を行うかどうかで結果が大きく変わってきます。
調査がいったん始まってからでは、出来る対策も変わってきます。
実地調査が終わってからだと有効な対策はほとんどとれません。
もし専門家に相談すると決めた場合は、可能な限り早く相談することが大切となってきます。
まとめ
税務署から突然電話があったら誰でも慌ててしまします。
まずは落ち着いて、日程はその場で決めず、改めて連絡する旨を伝えましょう。
必ず確認することは、調査対象税目、調査期間、準備資料、担当者、です。
その他は、税務署側が言っていることをメモしておけば大丈夫です。
専門家に相談すると決めた場合は、そのタイミングが重要です。
遅くなれば遅くなるほど、とれる対策が限られてきます。
私も、個人の方の税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際はご相談下さい。
福岡、熊本、佐賀、大分、長崎、山口、その他近隣地域に対応しております。
