【個人の税務調査】まず10年職歴で確認

調査のご依頼があったときに確認すること

税務調査のご依頼があった場合、確認することの1つに調査官の所属と氏名があります。

その後、私の方ではまず「10年職歴」という名簿を確認します。

この「10年職歴」とは、株式会社税経というところから発売されている国税職員の名簿で、国税局とその管轄地域内の税務署に勤務する職員の10年分の職歴（部署や役職など）が掲載されたものです。

税経のサイトやアマゾン等で購入できます。

国税局ごとに値段が違い大体3,000円～6,000円程です。

税務代理権限証書の提出や日程の確認など、調査官とはまず電話でコンタクトを取ることになるのですが、調査官の事前の情報がないとその声だけしか分かりません。

声である程度の年齢は想像出来たりもしますが、この名簿がないとそれ以外は分かりません。

調査官は人ですのでその知識や能力も様々です。

また、経験が長いのかそうでないのかも調査官によって違います。

実際の調査日には名刺を渡されることが多いですが、この名刺には現在の情報しかありません。

調査官が実際に臨場しやり取りを行う前に、ある程度のイメージを持ちこういった背景を把握しておくことは対策の1つとして有効です。

「10年職歴」によって調査官の専門は何か、どれくらいの経験年数なのか、どういう部署を渡り歩いてきたのかなどある程度のことは把握することが可能です。

それによって対策を考えることも可能で、いくつかのパターンをシミュレーションしておくこともできます。

先入観を持ちすぎるもの良くないですが、実際の調査日までに最低限の情報は把握しておいた方が良いと考えています。

今回は「10年職歴」という国税職員の名簿についてお伝えしました。

税務調査は実際の調査日までにどれくらい適切な対策を講じることが出来るかどうかが鍵です。

実際に始まってからでは手遅れとなる事項も多いです。

今回お伝えした調査官の職歴等の把握は、事前の対策として優先順位が高い方ではありませんが、小さなことでも出来ることは行ったうえで調査に臨みたいものです。

私も、個人の方の税務調査に関するご相談をお受けしております。

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