【税務調査の事例】自分で間違いが分かっている場合は

自分で間違いが分かっている場合

税務調査のご相談があった場合、まず状況をお伺いします。

お伺いすることの１つとして、現時点でご自身に間違いの心当たりがあるかどうかです。

ない場合、そのまま調査に臨んでも大きな問題になることは少ないです。

問題になるのは、間違いに気付いており、それを税金が減ると分かっていながら意図的に行っている場合です。

具体的には、売上除外、経費の水増し、架空経費、二重帳簿の作成などです。

この場合は早急な対策が必要です。

※守秘義務の関係上、一部内容を変えています。

ある個人の納税者の方からHP経由で連絡がありました。

お話を伺うと、調査の連絡があり実地調査日まであと数日という段階でした。

更にお話を聞くと、全ての年度で売上が間違っていることをご自身で把握されていました。

金額は単年で1,000万前後です。

毎年売上が1,000万前後違う訳ですから、このまま調査をむかえると、間違いなく意図的な売上除外を疑われます。

そしてそれが認定されてしまうと重加算税の対象となり、さらに偽りその他不正の行為とされてしまうと7年分の課税が検討されます。

実際に行った対策として、まず調査官と連絡をとり日程の再調整を行いました。

そして、事前に分かっている間違いを洗い出し、調査官の臨場前に修正申告書を提出しました。

実地調査では、まず事業概況の聞き取りが行われ、それがある程度終わった早い段階で調査官から売上について話がありました。

まだこちらがどういう事情で修正したかなど何も伝えていない段階で、でです。

その際はっきり言われたことが、

「本来こちらは重加算税案件です。単なる間違いだったで通る金額ではありません。ただ今回は重加算税とはしませんので本当のことをお話しください」

とのことでした。

結果は、重加算税は課されず７年間とされることもありませんでした。

その理由ははっきりとは聞きませんでしたが、事前の修正申告を行ったことによる影響が大きいと思われます。

今回は調査の電話があった時点で大きな間違いが分かっていた場合の対策として、実際の調査による体験をもとにお伝えしました。

適切な対応を行えるかどうかでトータルの税金（所得税、消費税、住民税、事業税、国保、加算税）が数百万～数千万変わってくることも多いです。

ご自身だけでの対応が難しい場合は、専門家の力を借りることも１つの手段です。

私も、個人の方の税務調査に関するご相談をお受けしております。

福岡、熊本、佐賀、大分、長崎などの九州地方に対応しており、広島、岡山、山口などの中国・四国地方にも対応しております。

お困りの際はご相談下さい。