【個人の税務調査】場合によっては抗議も必要

ルールに基づかない調査は違法

税務調査はルール（法律）に基づいて行わないといけません。

ルール違反は違法な調査となります。

納税者に調査を行う旨を連絡するときから終了の通知まで、ルールに基づいて行われます。

税務署側が「これは間違っている」と指摘する時も、納税者側が「その指摘はおかしい」と反論する時も、ルールである法律を根拠として指摘したり反論したりします。

もし、ルールに基づかない調査をされたり指摘された場合は、はっきりと抗議することが重要です。

なんでもそのまま受け入れることと調査がスムーズに終わることは別物です。

波風立てないように抗議も主張もしない場合、それを受け入れたことになってしまいます。

調査の仕方は調査官によってまちまちです。

ルールに基づいてさえいれば、調査官によってやり方が違っても問題ありません。

ただ、基づいていない場合はしっかり抗議することが大切です。

任意調査ということについて一例をあげます。

任意調査はお互いの協力のもと進めなければいけないというルールがあります。

税務署側は、資料を確認したい時、納税者の承諾を得なければいけません。

勝手に資料を見たり、机を開けたり、パソコンを触ったり、通帳をみたり、他の部屋に入ったりすることはルール違反です。

このような勝手な行為があった場合は、抗議しないといけません。

「やめて下さい」と言うことができます。

これを言わないと、受け入れたことになります。

抗議することで、勝手に触られたり、開けられたり、入られたりすることを防ぐことができます。

見せたりするものを事業に関するものだけに限定できるため、不必要なものまで調べられることを防ぐことも出来ます。

調査官のペースで調査が進むことを防ぐことも出来ます。

税理士が立ち会っている場合は税理士が代わりに抗議してくれると思いますが、そうでない場合、自分でする必要があります。

抗議は後からでは遅い場合もあります。

基本、その場で調査官に抗議するようにしましょう。

調査官に抗議しても聞き入れてもらえない場合は、抗議する相手を変えることも出来ます。

調査官の上司にあたる統括官に伝えることも有効です。

それでも聞き入れてもらえないなら、その上司の副署長、税務署長と話を上にあげていくという方法もあります。

今回は、場合によっては抗議も必要ということについてお伝えしました。

ルール違反があっても何も言わない場合は、それを受け入れたことになります。

時に抗議はとても大切なこととなります。

抗議する場合は、基本その場でです。

聞き入れてもらえない場合は、抗議の相手を変えることも有効です。

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