【個人の税務調査】無申告のデメリットとリスク
無申告とは
無申告とは、税金の申告をする必要があるのにしていない状態です。
個人で事業をされている方は、毎年３月１５日までに確定申告書を提出されているかと思います。
これを提出しないで、ほったらかしにしている状態が無申告です。
会社員で副業をされている方や、年金収入の他に給与収入がある方も、その金額次第では確定申告しなければいけません。
よく分からない、面倒ということで何もしないと、そのうち税務署から連絡が来るでしょう。
そういう人は他にもいっぱいいるし、見つからない、自分には来ないと思いがちですが、国税側の情報収集能力はすごいです。
そのうち来ると思っておいた方が良いです。
デメリットとリスク
無申告にはデメリットとリスクしかありません。
見つからなければ当然出ていくお金はないですが、そうはさせないと最近国税側では無申告者に対する調査を強化するとはっきりと言っています。
主なデメリットとリスクは次の通りです。
- バレたとき、過去の税金が一括で請求
- 所得税や消費税だけでなく住民税も
- 払えない可能性
- 国民健康保険のサービスを受けれない可能性
- 通常の調査は3年が多いが、無申告の場合は５年になるケースがほとんど
- 更に、悪質な場合７年
- 無申告加算税、延滞税、重加算税など罰金が多額
- 建設業の許認可が取れない
- 所得を証明できない。その場合、次のことに影響する。
- 住宅ローン、教育ローン、車のローン、銀行からの融資、住宅の賃貸、保育園、幼稚園、給付金、補助金、助成金
- 結婚、子供、日常生活に影響
- 事業の継続
- 税務署からの連絡が不安
- 無申告状態が精神的に負担
まずは無申告の状態を脱すること
毎年３月１５日までに確定申告書を提出していることが理想です。
ただ、そうでない方も多いかと思います。
また、以前は毎年申告していたが最近はしていないというケースもあるかと思います。
理由は様々だと思いますが、一番よくないのはこのままにしておくことです。
まずは過去の数字を集計して申告書を作り、税務署に提出することです。
そうすることで無申告という状態から抜け出すことが出来ます。
その後、毎年期限内に申告するようにすれば大丈夫です。
税務署からの連絡がある前にできれば一番良いですが、もし既に税務調査の連絡がきている場合は、調査官が実際に調査を始める前に提出することがポイントです。
調査が実際に始まる前と後とでは全然違います。
まとめ
今回は無申告のデメリットとリスクについてお伝えしました。
現在無申告で税務署から連絡がないのはたまたまです。
金額が小さくても税務署は見逃しません。
まずは出来る限りはやく無申告の状態を脱するのが一番です。
そのままにしておくと、必ず日常生活と事業に影響がでてきます。
もし調査の連絡が実際にあっている場合は、調査官が実際にやってくる前に提出することが重要です。
私も、個人の方の無申告に関するご相談をお受けしております。
福岡、熊本、佐賀、大分、長崎、山口、その他の地域に対応しております。
最近は中国・四国地方の方からのお問合わせも増えております。
もちろんご対応できますので、お困りの際はご相談下さい。
