【個人の税務調査】売上は最も厳しく調べられる

売上は１円単位で調べられる

個人・法人に関わらず税務調査では、まず売上が調べられます。

税金は利益の金額によって決まります。

売上－費用＝利益

税金の支払いを抑えたければ売上を下げ、業績を良く見せたい場合は売上を上げる、ということが決算書上では出来てしまいます。

こういったことが出来てしまうため、売上は最も重点的に調査されます。

調査のほとんどを売上に割き、経費関係はすぐ終わるということも個人の調査ではあります。

最初の事業概況の聞き取りでも、売上に関することは事細かに聞かれます。

それほど「売上」については重要視されており、１円単位で調べられると思っておいて良いでしょう。

売上については様々な角度から見ることができます。

以下が見られる主なポイントとなりますので、逆に言えば普段から気を付けておくべきポイントとなります。

【今年の売上分はきちんと今年の売上に計上されているか】

いわゆる期ズレと呼ばれるものです。

売上は取引が発生した時に計上しなければいけません。

物を販売した時、サービスを提供した時です。

入金が１月にあったからといって１月の売上に計上した場合、本来は１２月に売上計上しなければならず、確定申告の年度をまたいでいるため、売上計上漏れとして修正申告が必要になります。

【売上が除外されていないか】

税金を減らすため、消費税の納税義務者になるのを避けるために意図的に売上が除外されていないか調べられます。

これは期ズレとは違い、帳簿に載っていない売上を見つける作業になるため調査官としても簡単ではありません。

そのため、色々な方法で調べられることとなります。

ヒアリング内容と帳簿の整合性、仕入や費用の発生状況、物の流れ、個人の通帳、取引先への反面調査、事業主側と取引先との売掛金・買掛金が一致しているか、支払調書などの税務署内のデータ、月ごとの利益率・所得率、生活の状況など色々な角度から調べることが可能です。

もし受け答えなどからおかしな点があると判断されると、最後には取引先にまで調査が及びますので事業に対する影響も大きくなります。

【現金売上】

通帳を通す振込に比べて現金売上はそれを裏付ける資料が少なくなります。

臨時的な現金入金はないか、きちんと売上計上されているか調べられます。

特に普段から現金取引が多い場合はより厳しく調べられることとなります。

費用収益のバランス、現金有高、個人通帳、各月の利益率・所得率、生活状況、事業投資状況などから調べられます。

税務調査において売上は最も重点的に調べられる項目です。

売上の計上時期は適切か、除外されていないか、現金売上の状況など様々な角度から確認されます。

調べられた時は合理的に説明できるようにしておき、その根拠となる資料を残しておくことが大切です。

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