理想は当初から

税務調査対応を税理士に依頼する場合、大きく2つのタイミングがあります。

1つは税務署から調査の連絡が入った直後、もう1つは実際に調査が開始された後（実地調査後）です。

理想のタイミングは、前者の調査の連絡が入った直後です。

その大きな理由は、検討可能な対策がいくつもあるからです。

例えば、見直しの結果資料が不足していれば再発行を依頼することも可能です。

また、申告内容に誤りが見つかりその内容によっては複数の対策案をお伝えすることも可能です。

実地調査の前と後では、これらの対策が可能かどうかが大きく違ってきます。

途中からでも依頼した方が良いケース

当初からの依頼が理想ですが、調査の途中からでも依頼は可能です。

そして、途中からでも依頼した方が良いケースがあります。

例えば、税務署の説明が正しいかどうか判断できない、指摘に納得がいかない、単なるミスなのに意図的と言われている、不正があったと決めつけられている、こちらの主張を聞いてもらえない、推計課税された数字が実態とかけ離れている、これらに反論したいがその方法が分からない、お互いの主張が平行線で調査が終わらない、最初は自分だけで対応出来ると思っていたが想像と違った、想像以上の金額になっている、などです。

いままでも多くの方から、税務調査が始まった後に多くのご相談を頂きましたがそのほとんどが上記のいずれかに該当する印象です。

これらに該当する場合は、まずは相談してみることです。

相談することで専門家の客観的な意見を聞くことが出来ます。

正しい正しくないの判断も出来ますし、その後に色んな方法をお伝えしそれを実行することも可能です。

相談したことで悪い方向にいくことはあまり考えられませんので、専門家の力を借りることも1つの方法です。

経験上、結果として負担額が大きく減少したというケースが多々あります。

ただ繰り返しにはなりますが、途中からよりも調査連絡があった直後の相談がベストのタイミングです。

まとめ

今回は、税務調査の途中からでも相談した方が良いケースについてお伝えしました。

ネット上には多くの情報があり、その真偽についての判断も難しく、抱えている問題が解決できない場合も多いです。

そういった場合、まずは専門家の意見を聞いてみるということがおすすめです。

そして調査の途中からでも、その対応次第では負担額が大きく違ってくることもあります。

私も、個人の方の税務調査に関するご相談をお受けしております。

お困りの際はご相談ください。