春の調査開始

確定申告時期も終わり、春の個人事業主に対する税務調査が開始されました。

この記事を書いているのが2026年4月2日、数日前から調査に関するお問い合わせが増加した形です。

税務署から個人の方への電話連絡により、すでに調査日が決まっている方もいらっしゃいますが、不在着信の番号を検索したところ税務署だったため、おそらく調査の連絡かもしれないということで、お問い合わせをいただいた方もいらっしゃいます。

調査が実施されることとなった場合、まず何をすればよいのでしょうか。

専門家に相談

税務署から調査の連絡があった時点で、おそらくほとんどの方は調査が初めてのはずです。

なかには2回目という方もいらっしゃいますが、かなり稀なケースです。

税務調査についてネット等で調べても、一般的なことは分かりますが、ではどうすれば良いのかという根本的な解決にはならず不安が増すばかりです。

この時点で大切なことは、専門家である税理士にまずは相談してみることです。

相談はハードルが高いと感じる方も多いですが、実際にご相談いただいた方からいただく多くの感想が、もっと早く相談していれば良かった、相談して良かったということです。

過去の申告書を拝見し、お話を伺うことで、それまでぼんやりとしていたものが明確になります。

例えば、ネット等で調べた情報の真偽、調査対象になった理由、申告内容の分析、問題点、解決方法、調査官への対応方法、軽微な修正で済むのかそうでないのか、3年のままか、5年又は7年に延びるのか、おおよその税額、納税方法などです。

これらを納税者の方だけで把握し解決することは困難です。

連絡があってから調査日まではおおよそ1週間～2週間、場合によっては数日後です。

ポイントは、出来るだけ早く、まずは専門家に相談しアドバイスを受けることです。

そこで問題なければ、その後は納税者の方だけで対応するという選択肢もありますし、難しい場合は対応を依頼することも可能です。

まとめ

個人の方に税務調査が実施される場合、精神的な負担と高い確率での大きな金銭負担が発生します。

ただ、対応次第ではこれらを少しでも抑えることも可能です。

そのためには、早い段階での分析、方向性の決定がポイントとなり、最低限これらを行った上で調査日をむかえることが大切です。