所得税だけではない

個人事業主に対して税務調査が行われ修正が必要となった場合、どれくらいの負担となるのでしょうか。

調査のご相談があった場合、最初の段階で必ずこのこともお伝えするようにしています。

なぜなら、この時点からこれらの資金面のことも考えておく必要があるからです。

調査により発生するものは所得税だけではありません。

ほとんどの場合は消費税も発生します。

そしてこれらに加え、住民税、事業税、国民健康保険料（税）、加算税、延滞税が発生してきます。

税務署から連絡があった時点で、ほとんどの場合、調査期間は3年と伝えられることが多いです。

3年で済めば良いのですが、何かしら心当たりがある場合、残念ながら5年となるケースが多いです。

上記の色んな税金が3年分、5年分、場合によっては7年となるわけですから、トータルの負担は相当なものです。

そして個人の調査の場合、経験上、重加算税が検討されるケースが非常に多いです。

ご相談を頂いた際、具体的な金額も含めてお話させていただくのですが、想像以上の金額に事の重大さを改めて認識される方が多くいらっしゃいます。

ではどれくらいの負担となるのでしょうか。

実際の負担感

※守秘義務の関係上、一部内容を変えています。

ここからは実際の経験を基に、トータルで発生する支払金額についてお伝えします。

まず、支払総額が500万円以下で済めば良い方です。

そして、一番多いケースが500万円～1,000万円。

さらに、1,000万円～1,500万円もある程度の割合で発生し、1,500万円以上は少しづつ少なくなっていくのですが、それでも2,000万円～3,000万円位までは発生することもあります。

おそらく、税務署から連絡があった段階でここまでの負担を想像される方は少ないのではないでしょうか。

個人事業主に調査が実施される割合は1％以下です。

1年間で、100人の個人事業者のうち、その中の1人に選定されたということです。

この1人に選ばれたという時点で、何事もなく終わるという可能性は低く、何とかなるというものではありません。

申告書の数字を5年間並べればある程度のことは分かり、予想もできます。

そこで、特に問題なさそう、あっても少額又は軽微という場合は、そもそも調査対象となる可能性は低いでしょう。

そのような中で、年間の売上が100万、200万漏れている、経費が100万、200万多いといったことは良くあります。

そうすると支払総額500万円という数字は簡単に超えることとなります。

まとめ

今回はこれまでの経験をもとに、実際に発生してくる金額についてお伝えしました。

実際に、所得税だけではそれほど大きな金額とはなりません。

大きくなる理由は、所得税以外にも色々な税金が発生し、それが3年、5年、7年分となるからです。

そして、5年、7年となるケースで重加算税が課される場合は、更に金額が大きくなります。

何かしら心当たりがある場合は、まずは状況を正確に把握することが大切です。

その後適切な対応を行うことが出来るかどうかにより100万円単位で負担額が変わってきます。

何とかなるということはまずありませんので、スピード感をもった慎重な対応が必要です。