【個人の税務調査】調査される年数は？
調査期間
税務調査が行われる場合、何年分見られるのでしょうか？
結論は、
「普通は3年、大きい間違いがあると5年、脱税は７年」
です。
税務調査は、何年分しないといけないということは法律では決められていません。
調査はないほうが良いですが、ただ、5年分は出来るようになっていますので、3年で終わる場合はまだ良いという風に考えることも出来ます。
状況により変わる
調査の連絡がある時は、必ず調査対象期間を伝えられます。
その時に、普通は「3年」と伝えられます。
そして、特に大きな間違いがなければそのまま3年分の調査で終わります。
しかし、当初3年だったものが5年に延びるパターンもあります。
大きな間違いがあり、それが3年分だけではなく4年前、5年前も同じような間違いがあると予想される場合です。
例えば、3年分調べた結果、毎年100万円の売上が漏れていた場合、4年前も5年前も同じように漏れている可能性があるということで5年前まで遡ることが出来ます。
また、単なる間違いや漏れではなく、脱税が疑われる場合は最長7年前まで遡られることとなります。
期間は勝手に変更できない
ここで気になるのが、期間は勝手にコロコロ変えることができるのかどうかです。
答えは、勝手に変更できません。
基本、事前に3年分と言われたのであれば3年分だけです。
3年分調べたけど、何もなかったから4年前・5年前も調べるということは出来ません。
この場合、違法な調査となりますので、きっぱり断ることができます。
3年分だったものを5年や7年とすることが出来るのは、上記の例のように、同じような間違いが続いていると予測できる場合や脱税があったときです。
無条件に変更することはできません。
まとめ
今回は、税務調査の期間についてお伝えしました。
「普通は3年、大きい間違いがあると5年、脱税は７年」となります。
要件に当てはまっていないのに勝手に変更することは違法ですが、条件によっては期間が延びてしまうケースもあります。
その場合は、理由を良く確認し、状況をしっかり把握したうえで判断を行うことが大切です。
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